日本の産業構造は、「物づくり」から「情報（知的財産）作り」へと移行しようとしています。

これに伴って、私たちを取りまく環境にも大きな変化が生じています。このような変化の中、以下の２つの役割強化を強く感じています。

一つは、中小企業に対する総合的な知財サービスの提供です。
中小企業の場合、知的財産に関するマインドはあっても、戦略的活用のための人材や経験が十分でないのが実状ではないでしょうか。また、特許事務所のサイドも、物作りの時代は、「明細書の質」にこだわり、「強い特許の取得」を中心にサービスを提供してきました。その結果、中小企業においては、知的財産を経営戦略に組み込む思想が、さほど浸透していないように思われます。

「情報作り」の時代においても、質の高い明細書の重要性に変わりはありません。
しかし、「物」ではなく「知的財産」で勝負するのであれば、その財産を、「どのような戦略で取得し」、また、「どのように活用するのか」を検討することは、企業の規模に関わらず極めて重要です。我々特許事務所も、権利化業務から一歩踏み出して、「クライアントの業績アップのために何ができるか」という姿勢で臨むべきだと考えています。

二つ目は、優秀な知財人材の育成です。
日本が知財立国として発展していくためには、優秀な実務家が数多く輩出されることが必要です。 現在の日本では、この要求を満たすうえで最も重要なポジションを特許事務所が占めています。 私たちは、過去一貫して、「秀逸な人材を育てる」ことを前提として、採用と育成に取り組んできました。人数は当然に限られますが、今後も、この姿勢は維持していくべきであり、この姿勢を維持することが、私たちが果たすべき重要な役割の一つであると考えています。

代表　高橋英樹

品質とスピードは特許事務所の永遠の命題です。

世界の殆どの国は、特許制度を先願主義、審査主義で運用しています。

そのことから特許出願で用いる明細書の作成は、常に品質とスピードが求められます。

品質を追求すればスピードが落ちます。逆にスピードを追求すれば品質が落ちます。品質とスピードの調和を求めて、日々戦っているのが特許事務所です。

私どもは、この戦いを通じて企業の発展に貢献し、ひいては、我が国の知的財産制度及び産業経済の発展に寄与します。

シニアパートナー　古谷史旺