特殊業務法人 高田・高橋国際特許事務所 TAKADA,TAKAHASHI& PARTNERS

採用情報│RECRUIT

弁理士・特許技術者教育体制

ここでは、一例として、未経験者に対する教育カリキュラムを説明します。
課題は、「高品質明細書の作成能力を身につけること」です。
1年間での独り立ちを目標とします。
外部研修も積極的に利用していますが**、基本は、マンツーマンによるOJTです。
人間の空腹は魚を貰うことで一時的にしのぐことができます。
しかし、魚の採り方を覚えれば一生の空腹をしのぐことができます。
私たちのOJTの目的は、新入所員にアウトプットを与える(出させる)ことではありません。
高品質明細書の作成ノウハウを伝えることがその目的です。
従って、文章を修正するだけの指導はしません。何故その修正が必要なのか、その理由の説明とディスカッションに多くの時間を費やします。
明細書を作成するには、文章力、構成力、技術力、法律力、発明把握力など、様々な能力が必要です。
入所時におけるこれらの能力は、人それぞれです。
ディスカッションを主体とするOJTでは、自ずと弱点に焦点が絞られます。
指導を受ける側には、そこで指摘された内容を柔軟に吸収する姿勢と能力を期待しています。
これができれば、明細書の作成に関わる総合力を短期間で飛躍的に成長させることができます。

・モデルケース modelcase

「文章力・構成力期間」では、誤解・誤訳の生ずる余地の無い明快な日本語の作成力(文章力)と、読み手に考えさせない明快な論理展開を可能とする構成力を身につけます。
「クレーム力・開示力期間」では、ディスカッションを経て把握した発明を、過不足無くクレームし、また、開示する能力を身につけます。この能力が身に付くと、担当者として一応の独り立ちです。
「発明把握力期間」は、自力による発明把握を課題とします。この力は一朝一夕には身に付きません。安定した発明把握ができるようになるまで、ケースバイケースでOJTを継続します。また、この段階になると、量的な処理能力を意識する必要が出てきます。どれだけ処理能力を高められるかは、ご本人次第です。

出願時の新規部分(進歩性概念を含む)を、誤解・誤訳の生ずる余地なく開示し、かつ、クレームする明細書を「高品質明細書」と考えます。

**外部研修の利用実績
弁理士会、弁理士協同組合、日本知的財産協会等が主催する研修を積極的に利用しています。

事務スタッフ教育体制

特許事務には、知的財産権法に関する知識と、その知識に基づいて迅速かつ的確に実務を行うことのできる経験が必要です。
未経験の方は、少し心配になるかもしれません。
でも、先輩事務スタッフと技術スタッフがしっかりとサポートしますので、ご安心下さい。
集中的に知識と経験を吸収することで、短期間で一通りの実務作業をこなせるようになります。

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特殊なパソコン操作も…
日本特許庁へのオンライン出願やクライアントとの間でのオンライン納品システムなどに対応するため、特殊なソフトの操作知識も必要となります。覚えるまでが大変ですが、先輩事務スタッフがマンツーマンで指導します。
法律知識についても…
知的財産権に関する法律知識がないと、お客様の問合せにもあたふたしてしまいます。そこで、知的財産権の関連団体(知的財産協会や日本弁理士共同組合等)が開催する研修会に、積極的に参加できる機会を設けています。
実務経験なしでも・・・
日常の業務で、実務的な経験が求められる場面はたくさんありますが、先輩事務スタッフや技術スタッフがサポートしますのでご安心下さい。経験の蓄積が日々の実務に活きてきますので、向上心のある方には最適の仕事だと思います。