中小企業支援

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中小企業支援

日本が技術立国として世界をリードしていくためには、大企業に限らず
中小企業も技術・ブランドを権利化し、情報力で収益を高めていく必要
があります。
その一方で、知財の制度は複雑であり、この制度を巧く利用して無駄の
ない知財戦略を展開することは、容易なことではありません。

私たちは、出願代理を初めとして、知財の利用に関するサービスを
総合的に提供します。先ずは発明相談から、或いは、懸案事項の相談から、
知財の総合利用のための第一歩を踏み出して下さい。

以下には、お問い合わせに際して弊所によく寄せられる質問を抜粋して
掲載しています。ご相談の際には、是非ご覧ください。

[知財相談に関するQ&A]

[Q1] 特許出願を依頼した場合どのくらい費用がかかりますか?
[Q2] 発明に関する相談にはお金がかかるのでしょうか?
[Q3] 侵害の警告をうけたのですが、どうしたらよいでしょうか?
[Q4] 中小企業向けの施策としてはどのようなものがあるのでしょうか?

[Q1] 特許出願を依頼した場合どのくらい費用がかかりますか?

[日本国特許庁に出願をする場合・・・]
日本特許庁へ特許を出願する費用については、大きく分けて、
出願時・審査請求時・登録時の3段階で費用が必要となります。
出願明細書のボリュームによって増減がありますが、
平均的な費用は下記の通りです。

・出願時  30万円
・審査請求時  20万円
・登録時  15万円

出願から登録まで、スムーズに進んだ場合、1件あたり概ね60〜
70万円の費用がかかることになります。
尚、登録になる前に、拒絶理由通知を受け、それに応答した場合には、
15〜30万円程度の追加費用が必要になることもあります。

弊所特許・実用新案のページにも、日本特許庁へ出願する際の費用詳細
について掲載しておりますので、そちらもご覧下さい。

[外国に出願をする場合・・・]
外国に出願する場合は、国内の代理人に払う国内費用、現地で出願
手続きをする外国の代理人へ支払う費用、及び外国の特許庁へ支払う
庁費用がかかります。

例えば、米国に特許出願した場合、国内事務所手数料の概算が約50万円位。
現地(米国)の事務所の手数料及び公課金の概算は、約18万〜20万円位です。
(基本条件として、英文明細書が20頁、図面5頁、クレーム数20個(3個)を設定)

もちろん、上記の金額は、明細書(特許の内容を説明する書類)の分量によって
増減します。詳しくは、当事務所ホームページの外国出願のページをご覧下さい。

尚、外国出願後は、
1)特許庁から拒絶等の指令が出された時の応答費用
2)その出願が許可になった時の登録費用
3)権利化後(または審査中)にその権利を維持する年金費用
などがかかります。

ご参考までに、上記1)のケースで、米国出願で特許庁から拒絶の指令が
出された場合、それに対応する際の平均的な料金は、国内費用が約14万円、
現地費用が約16万円程度です。

どのご依頼にしても、その出願の内容、及びどのような出願方法をとるか
によって、金額は増減いたしますので、まずはお気軽にご相談ください。

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[Q2] 発明に関する相談にはお金がかかるのでしょうか?

発明に関する相談は、全て無料で受け付けております。

尚、具体的な案件について出願をご希望される場合には、多くの場合、
発明を充実化させるための面談が必要となります。
その際の面談につきましては、1時間につき2万円の面談費用を
いただいております。

お客様からご相談いただいた内容につきましては、
弁理士は、法律(弁理士法)により、お客様から得た情報について
守秘義務を課せられております。
決して外部に漏れることはございませんので、ご安心ください。

ご相談及び依頼は、電話、FAX、電子メールのいずれでも結構です。
弊所担当者が、丁寧に対応させて頂きます。

[連絡先]
〒160-0007 東京都新宿区荒木町20番地 インテック88ビル 5階
特許業務法人 高田・高橋国際特許事務所
TEL 03-5379-3088 / FAX 03-5379-7616
問合せフォーム

なお、出願に関する費用については、
弊所ホームページの特許・実用新案外国出願商標のページにも
掲載しておりますので、併せてご覧下さい。
費用について詳しい情報は、
[Q1] 特許出願を、依頼した場合どのくらい費用がかかりますか?
にもあります。どうぞご覧下さい。

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[Q3] 侵害の警告をうけたのですが、どうしたらよいでしょうか?

本当に侵害しているのかを確認します。
侵害判断は専門家でなければできません。
まずは、弊所へご連絡ください。
ご相談は無料で受け付けています。

尚、更なる詳細及び費用は、弊所ホームページの特許・実用新案
のページにも掲載しておりますので、どうぞご覧下さい。

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[Q4] 中小企業向けの施策としてはどのようなものがあるのでしょうか?

現在、日本国内には、中小企業・ベンチャー企業向けをはじめとする、
様々な知的財産関連の支援制度が存在しています。
弊所では、その支援制度を、国の施策、自治体の施策等に分類し
一覧の表にまとめて掲載しています。どうぞご活用ください。
中小企業支援制度一覧

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