人も事務所も成長し変化します。

今日の事務所は、昨日の事務所と同じではありません。
しかし、眼差しの置き方が大切と思います。

大きくなるというだけではなく、人がいかに自分を向上させ、事務所がいかに仕事の質を向上させるか、ということが大切と考えます。

クライアントにベストを尽くして知的サービスを提供し、
クライアントからの信頼を増し加えたいと思います。
個人は新しい経験を積んで蓄積を増やし、自己研鑽を重ねて成長したいと思います。

そのことを通して社会が必要とする知的財産制度の円滑な運用の一翼を担うことが、私たちのささやかな誇りであり、私たちの集団の存立基盤であると考えます。

ご支援を賜れば大変有難く存じます。

日本の産業構造は、「物作り」から「情報（知的財産）作り」へと移行しようとしています。
これに伴って、私たちを取りまく環境にも大きな変化が生じています。
このような変化の中、以下の２つの役割強化を強く感じています。

一つは、中小企業に対する総合的な知財サービスの提供です。
中小企業の場合、知的財産に関するマインドはあっても、戦略的活用のための人材や経験が十分でないのが実状ではないでしょうか。また、特許事務所のサイドも、物作りの時代は、「明細書の質」にこだわり、「強い特許の取得」を中心にサービスを提供してきました。その結果、中小企業においては、知的財産を経営戦略に組み込む思想が、さほど浸透していないように思われます。

「情報作り」の時代においても、質の高い明細書の重要性に変わりはありません。
しかし、「物」ではなく「知的財産」で勝負するのであれば、その財産を、「どのような戦略で取得し」、また、「どのように活用するのか」を検討することは、企業の規模に関わらず極めて重要です。我々特許事務所も、権利化業務から一歩踏み出して、「クライアントの業績アップのために何ができるか」という姿勢で臨むべきだと考えています。

二つ目は、優秀な知財人材の育成です。
日本が知財立国として発展していくためには、優秀な実務家が数多く輩出されることが必要です。
現在の日本では、この要求を満たすうえで最も重要なポジションを特許事務所が占めています。
私たちは、過去一貫して、「秀逸な人材を育てる」ことを前提として、採用と育成に取り組んできました。人数は当然に限られますが、今後も、この姿勢は維持していくべきであり、この姿勢を維持することが、私たちが果たすべき重要な役割の一つであると考えています。